令和6年3月12日に開催された川口市議会定例会では、公共交通政策や災害対策、さらには市独自の物価高騰対策についての議論が行われた。特に、公共交通政策は多くの議員から関心が寄せられ、交通権を人権として捉える重要性が強調された。
金子幸弘議員は、「川口市の公共交通政策について」質問し、交通の確保が地方や都市部での課題であり、特に川口駅再整備計画とその負担についての市民合意の重要性を訴えた。金子氏は「公共交通は社会的責任であり、地域住民の交通の権利を守ることが大切だ」と述べ、より一層の施策が求められると強調した。
また、川口駅再整備計画の概算事業費が389億円、420億円、431億円の3案が示されたが、これは市民全体の合意が必要であると金子氏は強調した。市長も中距離電車停車の効果を認識しつつ、市民の理解を得るための広報活動に努めていく方針を示した。
次に「首都直下地震への災害対策」について議論が進む中で、江袋正敬議員は、「インスタントハウス」の導入を提案した。江袋氏は、避難所でのプライバシー保護の観点からこの簡易住宅の有効性を指摘し、導入に向けた調査研究を求めた。これに対し、市長は、費用面や保管場所の確保といった課題を認識しつつ、他自治体の事例を参考に調査研究する意向を示した。
さらに、婦人や子供に対する避難所での配慮についても尋ねられ、女性が安心して避難生活を送れるような環境整備が必要であるとされ、具体的な施策の検討も進むことが求められた。また、江袋氏から提案された「キッチンカーによる温かい食事提供」の協定締結についても、食事の提供が避難生活の質を向上させるとして支持を得た。
終盤では「学校施設の老朽化対策」の議論があり、幸いなことに川口市では定期的な点検と改修作業が行われており、今後も適切な維持管理が求められる旨の報告があった。このように、議会では多岐にわたる市民の声が反映され、活発な意見交換が行われた。市長は、公共施設の最近の事故を受け、対策強化を改めて強調した。また、地方の公共交通政策の充実も、住民合意が必要であり、その取り組みが求められることを確認した。