令和３年３月の川口市議会定例会が開会し、川口市長の奥ノ木信夫氏が施政方針を発表した。
その中で、令和３年度の当初予算案が提示され、一般会計は前年度比0.8%増の2,096億円を計上するとした。
具体的には、新型コロナウイルス感染症の影響による歳入減を見込む一方、ワクチン接種などの感染症対策への対応に重点を置くと強調した。
新型コロナウイルス関連では、地域経済の活性化を図り、公共サービスの質の向上を目指すために施策を進める考えを示した。さらに、障害者支援事業の充実にも言及し、自立支援給付事業の予算を増額する方針を打ち出した。
また、安全・安心のまちづくりに関しても強調し、犯罪抑止と交通安全対策を強化することが重要であるとした。具体的には、警察署設置の要望を提出し、緊急時の対応力を高める施策を続ける方針を示した。
そのほか、教育面についても触れ、川口市立高等学校の設立により地域の教育環境を向上させ、子供たちの成長支援に力を入れることを表明した。具体的には、附属中学校の設立も予定されており、待ち望まれているとのことである。
この定例会において、市長はさらなる財政健全化を図るとともに、地域の活性化や市民サービスの質を向上させるための予算案を組むことで、住みやすいまちづくりを進めていきたいと結んだ。