川口市議会の令和3年9月定例会が開催され、多くの重要議案が審議された。
特に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、県内の事業者支援に関する内容が際立った。
市長の奥ノ木信夫氏は、議案第124号「令和3年度川口市一般会計補正予算（第6号）」について発言し、支援内容を詳しく説明した。
市内中小企業や個人事業主への支援金は、従業員のいる事業者には一律5万円、従業員のいない事業者には1万円が支給される予定である。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金と市の一般財源から、この支援策の財源を確保する方針だ。
さらに、奥ノ木市長は、「現状の厳しい経済状況を踏まえ、就労環境を向上させるための支援が重要である」と強調し、市内の事業と市民生活を守る意義を訴えた。
議案はスムーズに可決される見込みで、迅速な支援金の交付を進めていく考えが示された。
他にも、令和2年度の各種会計の決算認定や、教育委員会委員の任命、人権擁護委員の推薦に関する議案が順次審議され、全て可決された。
この中で、特に注目されたのは地方税財源を充実させる意見書である。議員たちは、地方経済の脆弱性を克服するため、国に財政支援の充実を求める姿勢を示している。
最後に、議長の関裕通氏は、今後も市民の生活を支える施策の重要性を訴え、議会の終了を告げた。