令和6年3月8日、川口市議会は定例会を開き、市長提出議案に対する質疑が行われた。議事は全42名が出席した中で、議員たちが市政に関する重要な懸案について意見を交わした。
特に注目を集めたのが、板橋 博美議員の物価高対策としての消費税減税を国に求める意見だ。板橋議員は、「物価高で市民の暮らしは厳しく、コロナ禍の影響もあり、消費税減税が国民生活の立て直しには必要である」と強調した。この意見に対し、奥ノ木 信夫市長は消費税減税の意義には理解を示しつつ、消費税は社会保障の重要な財源との立場を貫いた。
また、地域自治の推進に関する質問もあり、板橋議員が地域自治区の設置を求めると、法的な難しさとともに現時点では導入を考えないとの回答があった。市は町会や自治会と連携を深め、市民の声を市政に反映する努力を続けると述べた。
教育行政に関しても意見が交わされた。小中学校の適正配置や給食センターの老朽化問題が取り上げられ、地域の声を拾っていく姿勢が求められた。特に、給食センターの整備については、高齢化が進む中で早期の対応が期待されている。
逆に公共工事の入札不調についても問題視され、公共工事に対する入札不調の原因として、施工時期の適正化や最新の設計単価の採用などが必要であると指摘された。市は過去5年間の不調・不落の推移をデータで示し、対応策を講じる方針を示した。
さらに、新井宿駅北側地区の構造改革特別区域計画についても進捗状況が求められ、事業開始が令和9年度を目指すとの回答があった。全議案についての質疑は今後も続き、細かな施策情報や進捗状況が市民の関心を集めることが期待される。