川口市議会は令和2年12月定例会を開催し、重要な市政の決定が行われた。特に注目されたのは、市長提出の議案第128号および第129号による給与改定の説明である。
奥ノ木信夫市長は、特別職の国家公務員の給与に鑑みて、市長および副市長の期末手当を0.05月減額する方針を発表した。これに対し、板橋博美議員が質疑を行い、職員組合との交渉の経緯や影響額について説明を求めた。
金子孝幸総務部長は、交渉は10月に開始され、常勤職員は人事院勧告に従い引き下げ、会計年度任用職員には特例措置を設けたことを明らかにした。引き下げ額について、平均で約1万8000円、最大で4万円とのこと。期末手当の減額は、全体で約8,400万円の抑制効果を見込んでいる。
さらに、議案の審議では、決算審査特別委員会の報告も行われた。この報告では、令和元年度の一般会計決算が総額約2116億円で、その収支の内訳が説明された。湾岸エリアを中心に、川口市は持続可能なまちづくりを進めている。
一般会計から各種事業への配分がなされ、特に子育て支援や福祉サービスの向上が強調された。福祉部長は赤ちゃんにっこり応援事業について言及し、支援内容の拡充とその効果を強調した。
これに対し、議員の中には消費税増税が市民負担を増しているとの意見もあり、今後の財政見通しに懸念が示された。特に、歳入については新型コロナウイルスの影響で厳しい状況にあるが、市税収入の向上努力は評価されている。
また、環境面においても、下水道事業の取り組みが評価された。一方で、水道料金の改定に対する市民の意見も含め、さらなる配慮が必要との意見が相次いだ。
議会では、市民の声を反映した政策が求められる状況が続く中、議員たちは川口市をより良い方向へ導くための議論を重ねている。市の行く先に注目が集まるところである。