川口市議会において、井上薫議員が消費税率引上げに伴う市の見解や影響への質問を行う場面が注目を集めた。
井上氏は、今秋からの消費税10%への引き上げに対し、米中貿易摩擦による経済減速懸念を挙げ、「消費税の増税は家計を圧迫し、経済に深刻な影響を及ぼす」と強調した。特に、中小企業の店主が「廃業を考えなければならない」と状況を切実に訴えたことが印象的であった。これに対して奥ノ木信夫市長は、消費税引き上げが社会保障制度の充実に繋がるとし、国に対して増税中止を求めることは想定していないとの姿勢を示した。
市内経済への支援策についても議論が続いた。井上氏は、もし増税が実施された場合における支援策を具体的に設問し、市はキャッシュレス決済のポイント還元やプレミアム付商品券の制度について説明を行った。具体的には、クレジットカードや電子マネー決済時に還元されるポイントが中小店舗にとってどのような影響を及ぼすかについても意見が交わされた。市は支援策を強化し、店舗や消費者双方に負担を減らす方向に努力していく考えを示した。
更に、介護保険に関する重要な問題も数多く提起された。特に、特別養護老人ホームの待機者解消に向けた施策について、大きな関心が寄せられた。井上議員は、待機者の数が527人に上る現状を挙げ、これに対する新たな施設整備の計画を求めた。
奥ノ木市長は、待機者の状況を把握しつつ、特別養護老人ホームの追加整備を進める意向を示し、必要に応じて新施設の開設を進める意義を説明した。
また、交通事故や安全対策についても議論された。近年の事故を受け、市では「ゾーン30」プロジェクトを推進中だが、井上氏は保育所や通学路の安全確保の観点からもさらなる対策が求められるとの認識を示し、市民の意見を取り入れる重要性を訴えた。市もこれに応じ、現行の対策を見直し、充実を図る方針を表明した。
この議会では、川口市の未来を担う地方自治の視点から、多様な課題が取り上げられ、市長と議員が率直に意見を交わす場面が多く見られた。市民の生活に直結する問題への真摯な議論がなされ、新たな施策に期待が寄せられる結果となった。