令和４年１２月の定例市議会が開議した。
会議では、議席の一部変更や会期の決定が行われた。これに続き、報告事項として専決処分の二件が提示された。公用自動車に関連する浄化槽と駐車場の損傷事故についての報告があった。
その後、予算関連の議案が審議された。一般会計補正予算（第７号）をはじめ、後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）、都市計画土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）などが続けて提案された。これらの予算案について、金額や執行予定について詳細な議論が行われた。
情報公開や個人情報保護に関する条例の改正についても数件が上程された。その中には、川口市職員の給与に関連する条例改正や、職員退職手当支給に関する条例改正も含まれていた。これらの内容は、今後の市の運営に直接的な影響をもたらす可能性があるとして、慎重な審議が求められた。
さらに、公共施設の指定管理者についての議案も取り上げられた。川口市立公民館や中央ふれあい館の設置及び管理条例の改正が議論され、地域住民へのサービス向上を目的とする新たな運営体制について提案された。
その他、市道路線の認定や人権擁護委員の推薦についての議案も確認され、議会としての立場が強く示された。これにより、市が掲げる公共の利益保証と市民サービス向上への姿勢が強調された。
この定例会は、市の多くの重要案件に対する意思決定が行われる場として位置付けられている。今年度の予算編成や条例改正が多岐にわたって進められ、川口市の今後の展望に関わる重要な場面になった。議会は透明性ある運営を通じて、市民の信頼を確保する方針を示している。