令和２年１２月定例会において、川口市議会では様々な議題が取り上げられた。特に、新型コロナウイルス感染症対策や市民サービスの向上に向けた議論が展開された。この会議には、市長や副市長をはじめとする関係者が出席し、議論が活発に進められた。
市長は、（仮称）東川口駅前行政センターの開設に関し、財政的負担を抑えつつ市民の利便性を向上させる意義を強調した。市長は「現在の戸塚支所に比べて十分なスペースを確保し、ユニバーサルデザインを採用した、どなたにも使いやすい施設を計画している」と述べ、地域住民からの意見も積極的に聞き入れる姿勢を示した。
次いで、最上祐次議員は、行政センターの市民の利用に対するメリットや子育て世帯への配慮について質問を行った。市長は「授乳室やキッズスペースの設置を検討しており、子育て世帯にとっても利用しやすい施設になるよう対応していく」との考えを示した。
また、教育に関しても重要な議題として取り上げられた。市議会では、川口市内の学力向上に向けた取り組みが議論され、特に新型コロナウイルスの影響下での教育課題が浮き彫りになった。教育長は「今年度の埼玉県学力・学習状況調査の結果について、全学年・教科において県の平均正答率を上回ったと認識している」と述べ、学力向上のための継続的な指導の重要性を訴えた。
さらに、環境問題として、「川口市家庭ごみの分け方・出し方」についての見直しが求められた。榊原秀忠議員は、分別ルールの複雑さが市民に伝わっていない点を指摘し、分別が分かりやすい収集日カレンダーの作成や、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）を推進する方法について提言した。