川口市議会は令和3年9月定例会を開会した。
本会議では、色々な議案が提出され、特に新型コロナウイルスに関連する内容が注目された。
市長の奥ノ木信夫氏は、議会の冒頭で新型コロナによる影響について言及。
「本市においては、9月5日までに9,687名の方が陽性となり、89名の方がお亡くなりになった」と述べ、医療従事者への感謝を示した。
また、ウイルス感染者の増加に伴い、特に重症化リスクの高い高齢者へのワクチン接種が重要であると強調し、接種体制の強化を図る考えを示した。
「ワクチン接種は感染拡大防止のみならず、経済対策である」とし、接種の「川口モデル」の実施を継続する意向を表明。現在、毎月17万7,000回の接種を目指している。
さらに、議会では令和3年度川口市一般会計補正予算案が提案された。
補正予算の内容には、コロナ禍における経済対策が含まれており、特にワクチン接種事業に41億7,446万円が計上される。
副市長の清水竹敏氏は、補正予算の重要性を強調し、「今回の補正は市民生活を守るために必要不可欠である」と訴えた。
また、川口市の選ばれるまちづくりについても言及があった。市長は中核市への移行を進める中で、市民サービスの向上に努めているという。特に、教育環境の整備や待機児童の解消に向けて、民間保育所の整備を進める意義を強調した。
この他、川口市産品フェアの開催も報告され、市内の名産品を広めるための取り組みを評価した。
「地域経済の好循環を図るために、地場産品を市内外に広めることは重要である」とし、様々な工夫を凝らしている様子がうかがえた。