令和3年12月23日に、埼玉県川口市議会で開催された第4回定例会では、様々な議案が議論された。市章の採択Mプレゼンテーションの後、34の議案について質疑が行われ、大部分が原案通り可決された。
特に注目されたのは、議案第156号「令和3年度川口市一般会計補正予算」であり、これは新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市民を支援するためのものだ。奥ノ木信夫市長が説明した内容によれば、支援策には生活困窮世帯のための自立支援金や、子育て世帯に向けた現金10万円の一括給付が含まれている。
この支援は、特に新型コロナウイルスの影響で経済的に困難な状況に置かれている市民にとって、タイムリーかつ必要不可欠な施策であるとの認識が示された。宇田川好秀議員は、「市民にとって大変ありがたい決断であり、心より感謝申し上げる。」と述べた。
また、北朝鮮による日本人拉致問題に関する意見書も話題になり、榊原秀忠議員からは、拉致被害者全員の早期帰国を求めるべきであるとの訴えがあった。さらに、脱炭素社会に向けた取り組みの重要性についても多くの議員が意見を述べ、今後の施策展開への期待感を強調した。
その他、川口市側では、マイナンバーカードの普及促進を含む具体的な施策についても報告された。それに対して市民生活部の中村彩子部長は、交付体制の整備の必要性を訴え、「令和4年度の体制構築を進める。」と回答した。その言葉には、行政の迅速な対応が求められるとの意気込みが見て取れた。
このように、市議会では、多岐にわたる課題が議論され、いずれも市民生活に密接に関わる内容ばかりであった。市の施策が市民の生活向上に寄与することが期待されているが、その実現に向けた努力が続けられる必要がある。議長の閉会に向けたあいさつでは、議員各位の協力への感謝が述べられ、今後の活動基盤への結束を促すものとなった。