令和4年12月月定例会の川口市議会では、子どもや家庭に対する施策が多岐にわたり、議論が展開された。
まず、「児童虐待防止について」では、荻野梓議員が地域での見守りの重要性を強調した。具体的には、教育機関や民生委員など地域の役割を明確にし、医療機関との連携を強化する必要性を訴えた。「歯科疾患が虐待の発見につながる可能性もある」と述べ、診察時の注意点を挙げた。
荻野議員は、地域のネットワークを活用し、支援が必要な家庭を早期に発見するための体制についても問うた。この点に対し、子ども部長・阿部康巳氏は、要保護児童対策地域協議会を結成し、各機関と連携していると説明した。特に、学校や医療機関との協力体制が強調された。
次に、「子育て短期支援事業について」の質疑で、荻野議員は里親制度について取り上げた。里親ショートステイ事業は家庭での育児が困難な家庭を支援するもので、保護者がどのように里親選びをするか、交流の機会についての質問があった。子ども部長は、養育の支援を行いながら、希望に応じて里親との交流を調整するとの回答があった。
また、「養育費確保支援事業」についても言及された。これは、ひとり親家庭への経済的支援を目指している。具体的な施策として、公正証書の作成や養育費保証契約の締結経費補助が導入されており、実績についても公表された。
「子どもと大人の保健施策について」議論も深まり、特におたふくかぜワクチン接種費用助成に関して、接種回数の拡大を求める声があった。市長は、幼少期の接種推進の重要性を強調し、受け入れを検討すると述べた。さらに、雑草対策や健康維持のための施設強化なども話題に上がった。
最後に、「公共施設等での生理用ナプキン提供について」も大きな関心を集めた。現状調査では、第一本庁舎での利用状況が明らかになり、さらなる普及啓発の必要性が議論された。生理用ナプキン提供の新しいサービスモデルも模索され、公共施設での女性向けサービス拡充が進められる方向性が示されている。
これらの議論を通じて、川口市はより包括的な支援を目指し、持続的な成長を図る方針を改めて確認した。