令和４年３月３日、埼玉県川口市議会で春の定例会が開催され、奥ノ木信夫市長が新年度予算案を提案した。議会のスタートに当たり、感染症対策や市の成長戦略など、多くのテーマが議論の焦点となった。
特に、新型コロナウイルス感染症への対応が重要視されている。市長は、「全会派が協力して迅速に対応している」と述べつつ、市内医療機関への支援強化を言及した。加えて、ワクチン接種の推進も行われており、早期接種のための取り組みは高く評価されている。実際に、接種対象者の70%に当たる約18万人が接種を済ませ、医療体制の整備に役立てられている。
次に、令和４年度一般会計予算案では、市税収入の過去最高が見込まれ、965億円の収入を見通す。市長は、「市民福祉の向上と経済活性化」を強調し、市内経済の好循環を実現するために、「多角的な施策」を講じていくとした。
また、障害者手帳アプリの導入に関する意見も上がり、スマートフォンによる手軽なアクセスが期待されている。これにより障害者の方々がより快適に公共施設を利用できるようになる見通しだ。
市長は、保育士や医療従事者への支援も欠かせないとし、特に安定した保育施設の運営への支援を別途検討するとした。これにより、待機児童の解消に寄与するとともに、子育てしやすい環境の構築を図ることで、持続可能な地域社会の実現に寄与する考えを示した。
最後に、議会では今後の取り組みとして、市民ニーズに基づく施策の拡充が必要であると指摘。特に、教育や福祉に関連する事業において、市民との対話を重視し、透明性を確保した運営が求められるとされた。市民とともに成長し続ける川口市を目指す方針が、全議員から支持を得ていることが伺えた。