埼玉県川口市の議会は、令和2年6月定例会で様々な議題を審議し、主に市の財政状況と新型コロナウイルス関連の施策について議論が行われた。中でも、感染症対策の強化と市民への支援が重要なテーマとして浮上した。
まず、市の財政現状について、奥井竹志理財部長は、感染症の影響により歳入の減少が見込まれ、特に税収の悪化と使用料の減少が深刻であると報告した。財政調整基金の取り崩しを検討し、緊急的な支出増が必要となる中、今後の課題を示した。
次に、感染症対策については、新型コロナウイルスに対する市の取り組みが強調された。庁内での感染症拡大を防ぐため、職員のテレワークや時差出勤を実施し、感染症の第2波に備えた体制が求められる。また、発熱者等の受診体制の確保や、ＰＣＲ検査の拡充を図ることが必要であるとされた。
また、市内事業者への経済支援策が急務であるという認識の中、奥ノ木信夫市長は早急に支援金を支給することを述べ、事業継続を支えるための取り組みを強化していく方針を示した。特に、小規模事業者に対する支援が必要であり、周知を徹底することが提案された。
加えて、特別定額給付金の申請漏れ防止策として、未申請者への通知を行うことが計画されており、逆に支援が行き渡ることが期待されている。ホームレスへの対応も含め、必要な支援が確実に行われる体制の強化が求められた。
福祉対策では、障害福祉施設へのサポートが強調され、特に施設利用者や職員の安全を確保するため、必要に応じたＰＣＲ検査を実施していく考えが示された。特に、保護者や子どもたちへの支援策についても細やかな取り組みが必要であるとの意見があった。
最後に、防犯と安全対策関連でも様々な提案がなされ、地方自治の力を強化し、市民が安心して暮らせる街づくりが求められている。新型コロナウイルスにより変化した市民生活に即した柔軟な施策が必要であると考えられる。