令和3年第1回定例会が3月9日に開かれ、一般質問や予算案の審議が行われた。
田中まどか市議は、携帯電話基地局の設置が市民生活に与える影響について質問した。彼女は、電波弱点を補うための基地局整備が進むものの、その過程で生じる住民との紛争を危惧した。
田中市議は市の関与が少ない現状を指摘し、特に国が設定した基準に従って事業者に免許を発行しているため、市独自の条例作成が難しいとの市側の見解にも疑問を呈した。市民生活部長の相磯剛啓氏は、340局程度の基地局が市内に存在し、今後の設置はさらに増える見込みであると説明した。また、トラブルが発生した際には事業者に対しての説明を要請する方針を示した。
次に田中市議は、高齢者のフレイル予防に関する質問を行った。自粛生活により高齢者の運動機会が減少していることに懸念を示し、具体的な対策の必要性について質問。健康推進部長の金子孝治氏は、高齢者の運動機会が減少するとフレイル状態に陥るリスクが高まり、対策の一環として自宅での運動を促進していると説明した。
さらに、田中市議は教育委員会の校則についても質問した。多くの校則が生徒の自由を制約しているとの意見を述べ、その見直しが必要であると強調した。教育部参事の秋馬信之氏は、校則の目的は生徒の健全な育成にあるものの、現代の社会状況に応じた見直しの必要性を認めた。
午後には、令和2年度日高市一般会計補正予算（第13号）と令和3年度一般会計補正予算（第1号）の提案説明が行われた。金子副市長は、補正予算は新型コロナウイルス対策が中心であるとし、特に子育てや福祉に関する事業を強調した。
今回の会議においては、地域の課題に対する具体的な対策が求められる中、市議会としての役割が重要であることが明らかとなった。