令和2年12月2日に開催された鳩山町議会定例会において、コロナ感染第3波への対策が議論された。特に、住民の健康保護と経済活動の両立を如何に図るかが重要なテーマとして浮上した。
この日、山田幸一町民健康課長は、県が整備を進めるコロナとインフルエンザの同時診療が可能な「診療・検査医療機関」について報告した。鳩山町の医療機関としては麻見江ホスピタルが該当し、今後の利用促進が求められている。
また、オンライン診療に関しては、麻見江ホスピタルが過去に実施していたが、現時点で町内の医療機関では実施されていないとのこと。中山明美議員からは、マスクや消毒薬の備蓄状況についても質問が寄せられ、現在の備蓄状況に関する詳細な説明があった。
国からの第3次補正予算については、横川勇政策財政課長によると、具体的な金額や使途は未定であり、今後の詳細な内容の提示が待たれる。特に、町がコロナ禍での経済支援や地域活性化のために何を実施できるかが注目されている。これまでの1次、2次補正の資料総額は約3億2,000万円で、その執行率は現時点で約20%にとどまっている。
図書館に関しては、住民参加を促進し、図書の購入決定の過程を透明化する試みが求められている。参加者からは、図書館の自由に関する宣言や掲示物の整理、図書の購入方法、地域住民を巻き込む運営など、多岐にわたる意見が出た。特に、町には大量の漫画が求められていることが示唆され、例えば漫画図書館分室の設置が提案された。
加えて、生活困窮者支援についても議論が行われ、生活福祉資金制度の利用状況が報告された。コロナ禍による影響で利用が増加しており、町としても早急な支援が必要とされていることが確認された。具体的には、生活保護受給者は前年並みの水準だが、生活福祉資金の利用者が増え続けている現状がある。町は総合相談支援窓口を活用し、必要な響きを届けることが肝要とされる。