令和4年12月になり、鳩山町議会の第4回定例会が開催された。この定例会では、様々な議案が上程されたが、特に給与改定や会計補正予算が注目されている。
議長の大賀広史氏は開会の挨拶で、まず出席議員が全員であることを確認し、会期を11月29日から12月7日までの9日間とすることを提案し、異議がないことを確認した。
町長の小峰孝雄氏は、議会運営について報告した際、重要な案件として令和4年度一般会計補正予算や新しいゴミ焼却施設の進捗状況について言及した。特に新しい焼却施設について、小峰町長は「試運転を12月から開始し、安全運営に全力を尽くす」と述べ、地域住民への感謝の意を表明した。
また、今回の議案の中には、月例給の引き上げを含む給与規程の改正があり、総務課長の山田幸一氏がその詳細を説明した。具体的には、「一般職員及び再任用職員の月給をそれぞれ0.10月分及び0.05月分引き上げる」とのこと。この改定により、令和4年度の12月支給分から適用され、一般職員の支給割合は100分の105、再任用職員は100分の50に引き上げられる。
同様に、公共施設の維持管理や安全対策に関する議案も審議された。特に交通安全施策として、防犯カメラ設置の予算増額が提案され、地方自治法に基づく議決が求められた。これらの省庁経由の提案は、住民の安全を守る観点からも極めて重要であるとの理解が議会内で広がっている。
さらに、下水道事業に関する議案も上程され、地方公営企業法適用に伴う関係条例の整備が提案された。業務の適正化を図るために、各条例の文言整理と適用範囲の明確化が求められ、議論の分かれるところではあったが、最終的に可決に至った。
小峰町長は、最後に「今後の議会での扱いについても、慎重な審議をお願いしたい」と述べ、議員全員に協力を呼びかけた。この姿勢は、鳩山町の今後の発展に向けて必要なものである。議案はすべて可決され、議会は散会した。