令和4年11月30日に開催された第5回定例会では、さまざまな議案が審議された。特に注目を集めるのは、議案第60号に関する緊急支援給付金で、電力・ガス・食料品の高騰に対する支援が焦点となった。総額は約4億1,500万円が計上され、住民税非課税世帯を中心に給付が進められている。また、既に約7,100世帯に対して支給要件確認書が発送され、約63%が返送されており、12月には最初の給付金が口座振込される予定だと報告された。さらに、生活保護世帯の収入認定には影響しないことも確認され、福祉子ども部長の内沼和彦氏が詳細を説明した。
次に議案第61号では、飯能市土地開発公社の解散に伴う条例が審議され、減債基金や公共施設整備基金から該当規定を削除する内容が承認された。財務部長青田精一氏は、解散に至る経過や今後の清算手続きについて説明し、必要な手続きは公拡法に基づき進めていくと強調した。
また、議案第62号に関しては、個人情報保護に関する法律の改正にともない、地方公共団体の個人情報保護制度の統合が議論された。特に企画総務部参事の金子智彦氏は、新法成立に伴う地方自治体の役割や今後の運用について懸念の声が上がる中、運用の適正を確保すると述べた。
さらに、議案第70号では太陽光発電の設置に関する新たな条例案が提案された。環境保護や地域住民との調和を重視し、特定区域の規制や説明会の開催を含む手続きの必要性が盛り込まれた。産業環境部長の佐野勇君は、今後の進行予定や周辺関係者との合意形成の重要性を訴えた。
この他、犯罪被害者支援条例が新たに設立され、特に遺族見舞金や生活支援金が規定された。市民生活部長の細田幸二君は、見舞金の金額や支援金の具体的な利用方法について詳しく説明し、地域社会の支援体制を強化する旨を強調した。