令和4年12月21日、大阪狭山市議会で第12回定例月議会が行われ、地方議員からの多岐にわたる議案が審議された。
主な議題としては、大阪狭山市の個人情報保護に関する条例や、年次予算の補正案が含まれ、多数の議案が一括して可決された。特に、個人情報の保護に関わる改定法案は議会内外での意見が分かれる中、全会一致での通過が見られた。
市長の古川照人氏は、「改定された法律のもとでの個人情報保護条例策定は必然であり、個人の権利利益を守りつつ実効性を高めるものである」と説明。これに対して、日本共産党市議団を代表する深江容子氏は、改定法案に潜む問題点について言及し、「地方自治での自立性が失われるのではないか」と強調した。
また、大阪狭山市では、2022年度予算の補正が行われ、その一環として妊娠から子育てまでを支援する施策に必要な経費として約6,869万3,000円の増額が提案された。これにより市全体の予算は239億3,820万円となり、子育て政策の強化が一層進む期待が示された。
さらに、議会では「学校給食無償化」や「公共施設のWi-Fi環境整備」なども重要な課題として挙げられ、質疑を通して市民生活に寄与する政策の実現を目指していくことが確認された。特に、子育て世帯の負担軽減を図るため、学校給食の無償化については、実施に向けての財源確保に関する慎重な議論が交わされた。
連続して、ギャンブル依存症に関する意見書も可決され、地域の安全を維持しつつ、依存症対策の強化を求めた意見書が国に提起される見込みである。
全体を通じて、大阪狭山市は市民の意見を反映し、地域課題に対応した政策の推進に努めていく方針を示した。新たに策定される各施策の実行が求められる中、議員らは地域の未来に向けて確実な歩みを進めるべく様々な議論を重ね、結束を固めた。