令和２年１２月定例月議会が１１日、行われ、大阪狭山市の市民や教育環境についてのさまざまな質問が挙げられた。
この日、最初に発言したのは深江容子議員で、新しい生活様式を踏まえた少人数学級の早急な実現について問うた。
深江議員は、特に新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、教職員や児童の負担軽減を図る必要性を強調し、小学校での教員配置について提案した。
また、教育委員会における、少人数学級推進への具体的な取り組みについても質問された。これに対し、教育部理事の酒匂雅夫氏は、少人数学級が新型コロナ感染症のリスクを低減し、児童一人ひとりの教育をきめ細かく行うことが可能であるとの見解を示した。
次に、学校給食費の公会計化についても質問がなされた。
深江議員は、この制度により、保護者の利便性や教職員への負担軽減が図られることを求めており、現在の進捗状況を確認した。山崎正弘教育部長からは、公会計化に向けた検討を進めているとの回答があったが、導入には調整や条例整備が必要とのこと。
合わせて、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の貸出しについても言及され、教育部長は学校における救命措置の重要性を強調した。特に、公共の場での安全性確保に向け、持ち出し用のＡＥＤが必要との声に対し、導入を検討していく意向を示した。
さらに、放課後等児童デイサービスと学校間の連携強化が求められ、深江議員からは、その必要性が訴えられた。各種事業者や保護者とのしっかりした連携が、障がい児支援に不可欠とされ、今後の取組に期待が寄せられた。
また、市内循環バスの利用促進についても市民からの要望が寄せられ、深江議員は、より便利な交通網の整備を求めた。利用促進策として、顧客ニーズの把握や無料運行による利用者増加が期待されるとの見解が示された。
続いて、井上健太郎議員が、固定資産税の紛失問題を取り上げた。この件について、市民生活部長は既に警察への届け出を行ったことを明かし、今後の再発防止策についても言及した。市長直轄の危機管理対策会議を開催し、公金の取り扱いについて検討が進められているとのことで、より厳格な管理体制が求められる。
次に、コロナ禍における生活ケアについても議論され、自宅療養者への支援がどのように行われるかが説明された。
住民の生活維持が重要視され、必要な支援の充実が求められている。特に、感染者数が多い場合には、柔軟な支援体制が必要だとの指摘があった。
また、不登校特例校の設置についても言及され、いじめ防止対策に対する組織の機能強化が求められた。
教育部理事の酒匂氏は、各学校におけるいじめ防止の取組について説明し、正しい教育・支援の体制整備が重要として、具体的な施策の推進を確約した。生涯学習の推進ぬ社会教育としての機能強化も、すべての教育現場で重要事項として位置づけられ、今後一層の協働が期待される。