令和4年3月9日、大阪狭山市議会は定例月議会の第2日目を迎え、重要な施政運営方針や新型コロナウイルス対策、教育施策についての議論が行われた。
本日、特に注目されたのは、古川照人市長の施政運営方針に関する発言である。市長は、「新型コロナウイルス感染症への憂慮とコロナとの共存に向けて、市民の命と健康を守り、安全で安心な市民生活の確保を最優先の課題とし、持続可能なまちづくりに取り組んでいきたい」と強調した。加えて、持続可能で強固な財政基盤の構築の重要性を訴え、令和4年の財政見通しを報告した。
施政運営方針について質問を行ったのは、山本尚生議員。彼は施政運営方針の具体的な内容について質問し、「市の財政状況を受けた健全な運営が今後の課題である」と述べた。市長は、「新型コロナ禍での市民生活における影響を反映し、行財政改革を推進する必要がある」と応じた。特に、令和2年度の一般会計決算が黒字を確保したことを強調しつつ、令和3年度においても引き続きの黒字予測を示した。
また、教育に関し、山本議員は「デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進が重要」と述べた。市長もこの点について、教育現場でのデジタル教育の充実が急務であると応じ、令和4年度に向けた具体的な施策を示すこととなった。
次に、山本尚生議員は「新型コロナウイルスへの本市の現状と対策」について言及し、「ワクチン接種を円滑に進めていくことが重要」との見解を示した。市は、このワクチン接種について順次進めていく考えを再確認した。
さらに、要支援妊婦への対応が取り上げられ、出産や育児に関する支援策の必要性が再確認された。山本議員は、妊婦支援施策の強化が必要だとし、具体的な施策の進展を求める意見を述べた。
議会の後半では、新型コロナ対策や教育の質の向上に向けた出資が議論され、特に学校給食の無償化や支援施策に関しても期待が寄せられた。各議員の意見が交わる中、特に教育環境の改善が求められ、一人ひとりの生徒が安心して通える学校づくりが重要であることが確認された。
また、議会では市循環バスの運行ルートの見直しについても質疑が行われ、市民サービスの向上に向けた取り組みが強調された。市長は、公共交通の充実が地域の活性化につながるとの考えを示し、努力を続ける意向を示した。
議会は、こうした施策が今後も市民の期待に応える形で進められることを願いつつ、議長の挨拶で閉会した。市の施政運営において、住民との協働や意見を大切にすることが求められる時代にあたるという認識が共有された。