令和3年9月10日、大阪狭山市議会は定例月議会を開催し、一般質問が行われた。
議題には令和2年度決算が含まれ、新型コロナウイルスの影響下でも黒字決算が報告された。歳入271億5千万円、歳出269億8千万円を確保し、実質収支は約1億6千万円の黒字が示された。この結果に対し、古川照人市長は大阪狭山市行財政改革推進プラン2020の効果を強調した。
花田全史議員は、各種施策による市民生活への影響を考慮し、今後の厳しい財政見通しについて言及した。市債残高は172億円、特に民生費が増加傾向にある中での財政運営の難しさが指摘されている。
また、交通渋滞問題についても言及され、新設商業施設の影響で運転手が集まる中、早急な対策の必要が迫られている。特に堺市美原区の店舗開業により周辺道路が渋滞していることや、近隣に新たにショッピングモールがオープン予定であることが懸念されている。
副池オアシス公園の公民連携事業も進行中であり、古川市長は新たなカフェの設置を通じた地域活性化や、地域の緑化計画の重要性を訴えた。井上健太郎議員は、歩道未整備の通学路の安全性について質し、早期に整備が必要であると強調した。
問題としても、建築物の耐震化が挙げられ、古川市長は市内の耐震対策の推進に努めていることを示した。他方、教職員等医療対応へのワクチン接種や感染対策の実施に関しても市からの積極的な取り組みが求められている。
南河内医療圏での医療提供の充実、特に急性期医療の確保も必要視されており、緊急時の医療のための受け皿強化が課題として浮上している。これにより、行政としての責任を果たすよう、持続可能なまちづくりの構築が求められている。
新型コロナウイルスと共存する社会への適応も議論され、特に小中学校でのオンライン授業の進展が期待されている。若年層や家族の感染拡大防止に向けた取り組みが今後の焦点であり、オンライン授業の充実が図られていくことが望ましいとされている。
さらに、全体としての都市開発のビジョンや施策、特に公共施設の老朽化対策や利益均等施策によって市民の視点を取り入れた行財政改革が求められている。市長と議員たちは、今回の課題に対し、必要な対策を矢継ぎ早に講じていく必要性を訴え続けている。