令和元年12月12日、大阪狭山市議会の定例月議会が開催された。議案の審議が進められ、特に財産区に関連した使用料条例に関する議案に関心が集まっている。
この日程では、議案第72号の和解についてが提出された。総務部長の三井雅裕氏が説明を行い、岩室財産区とメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社との間での和解が整ったことを報告した。和解内容には、479万7,191円の解決金支払いが含まれており、これは太陽光発電事業に関するものであると指摘した。
次に、議案第73号から第79号にかけて続々と新たな条例が提案され、大阪狭山市の各財産区における行政財産使用料についての詳細が説明された。これらの条例は、池尻、半田、東野、今熊、岩室、茱萸木の各財産区における使用料を定めるものであり、施行日は令和2年1月1日となっている。
特に注目を集めたのが議案第80号と第81号である。岩室財産区及び茱萸木財産区の基金条例が提案されており、各基金の使用に関してはそれぞれの収入の3割を一般会計に繰り入れることが決定された。
それに続く議案第82号および第83号では、特別会計予算及び一般会計補正予算が審議された。総務部長は特別会計の歳入歳出の総額として517万4,000円を提示し、この計上には、既に受け取ったお金や使用料収入などが反映されていることを強調した。
質疑は特に発生せず、全ての議案が総務文教常任委員会に付託されることとなった。議会は順調にその日程を進行し、最後に子どもの均等割に関する要望の変更が承認された。議長の片岡由利子氏が日程の終了を宣言し、会議は散会された。