令和6年4月30日、大阪狭山市議会定例会の閉会議会が開かれた。
本会議では、重要な議案が検討され、議員の参加も活発であった。議案第36号の令和6年度一般会計補正予算について、市長の古川照人氏が提案した。補正予算は、国の支援に基づくもので、合計で歳入歳出それぞれ238億7,665万1,000円に達している。
補正予算の具体的な内容は、主に住民税非課税世帯への支援策に関連する。新たな支援対象となる世帯は、10万円の給付金を受け取るとともに、こども加算として1人当たり5万円が支給される旨が述べられた。古川市長は、「この施策を通じて経済的に困窮する世帯への支援を強化したい」と強調した。
議案については質疑が行われ、全議員の起立により原案は可決された。議長の北好雄氏は、「本定例会は351日の長きにわたり、様々な案件を議論した」と振り返り、参加した全議員や市民に感謝の意を表した。
その他にも、報告事項として、年度末の出納検査を受け、監査委員からの報告も行われた。また、新たに設立された大阪狭山市こども家庭センターについても言及され、母子の健康や児童福祉への支援強化が重要であるとされている。
市長は、閉会に際し、体調管理の重要性にも触れ、特に高温下での健康管理を重要視するよう呼びかけた。議会としても今後、さらなる市政の推進に尽力すると述べた。
この日は閉会の挨拶をもって、無事に議会が終了した。今後の市議会の運営についても、議員たちの理解と協力を促す姿勢が打ち出された。