令和2年6月10日、大阪狭山市議会において重要な議題が扱われた。
市長の古川照人氏は、新型コロナウイルス感染症への対応について、厳しい状況を踏まえた支援策の実施に取り組んでいると述べた。特に、中小企業や個人事業主に対する自市独自の支援金事業が進行中であると言及した。市内338事業者へのアンケート結果から、66%がコロナ禍で経営に影響を受けたとされ、その対策としての施策が求められている。経済活動再開に向け、7月までの経済対策が急務だ。
また、教育部長の山崎正弘氏は、教育におけるＩＣＴ環境の充実について説明し、令和5年度までに全児童生徒に1人1台の端末を整備する計画があると述べた。今後は、デジタルコンテンツを活用することで学習効果を高めていく方針を強調した。特に、教員研修を進めることで教育の質を担保し、柔軟な教育体制の整備が急務となる。
さらに、民間企業との包括連携協定について、副市長の田中斉氏が発言し、地域課題解決に向けた連携の強化を図る考えを示した。特に江崎グリコ株式会社との協定成立を期待し、様々な分野での協力を促進した。
議会では、現在進行中の都市計画道路大阪河内長野線の整備状況も取り上げられ、道路整備の促進について要望が寄せられた。建設行政は市の持続可能な発展に関わる重要な因子であり、都市計画の見直しが実施されることが望ましいとされている。