令和3年12月の大阪狭山市議会が開催された。議会は、重要な議案を審議し、数件の補正予算案を可決した。
特に国民健康保険条例の改正が注目を集めた。健康福祉部理事の井上知継氏は、出産育児一時金の支給額変更について説明した。支給額は40万8千円に引き上げられ、少子化対策の一環として42万円を維持することが強調された。
これに先立つ議題として、人権擁護委員の候補者推薦が行われた。政策推進部長の古頃孝司氏は、北田徹氏が適任との意見を述べ、議会はその意見を受け入れた。
また、今年度の一般会計補正予算も審議され、特に補正予算（第9号）ではコロナウイルスのワクチン接種に必要な経費が計上されており、歳入歳出それぞれ218億9,512万3,000円となる増額が承認された。副市長の田中孝氏は、この予算案に対する質疑に応じ、「新型コロナウイルスに対する備えを強化するための重要な措置である」と述べた。
さらに、北朝鮮による日本人拉致問題に対する理解を深めるための決議案も可決された。上谷元忠議員がその趣旨を説明し、多くの議員が拉致問題への理解促進の必要性を認識した。
陳情事項の中には、議員数および報酬の削減に反対する内容も含まれており、市議会はこれについても慎重に審議を進める構えを見せている。議会の進行にあたり、鳥山健議長は、これまでの議に感謝し、次回への期待を寄せた。
今回の議会では、新型コロナウイルス対策関連の施策が中心に据えられ、市民の健康と福祉を考慮した内容が提供された。市民生活部長の山本高久氏も、今後の施策への理解と協力を呼びかけ、市民との連携を重視しているという。各議案は原案通り可決され、議会は終了した。