令和４年５月23日、大阪狭山市で緊急議会が開かれた。
議会では、令和４年度（2022年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第３号）が議題に上がり、可決される見通しとなった。この補正予算には、新型コロナウイルスワクチン接種や子育て世帯への生活支援を目的とした事業費が計上されている。
古川照人市長は、初めに新型コロナウイルス感染症の現状を報告した。ゴールデンウイーク以降、大阪府の感染者数は急増せず、緊急事態宣言が解除される状況にあると強調した。緊急事態宣言の解除に伴い、経済活動の再開が期待され、大阪府の感染予防対策も緩和される見込みである。
次に、令和４年度の補正予算について、田中孝総務部長が説明を行った。今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ1億5,446万7,000円を増額し、総額215億7,236万円とするものである。新型コロナウイルスワクチンの４回目接種に関する経費や、子育て世帯生活支援特別給付金の支給に要する経費が盛り込まれている。
具体的には、国庫からの支出金が約4,266万9,000円増額されており、従来より幅広い世帯への支援が行われる。井上健太郎議員からは、子育て世帯生活支援の給付金について、児童扶養手当の受給要件緩和を受けた対応が求められた。これに対し、山本泰士こども政策部長は、新規認定者が申請可能であることを説明し、給付金申請の周知徹底を約束した。
議会は、議題に関する質疑を終了した後、委員会への付託を省略することが決定された。討論も行われず、最終的に原案通りの可決が全員賛成で決定された。閉会にあたり、市長は迅速な判断に対して感謝の意を示し、今後の市政推進に向けた議員の健康を願った。
このように大阪狭山市の緊急議会では、新型コロナ対策や子育て支援が中心テーマとなり、実質的かつ迅速な対応が求められている。