令和2年3月26日の大阪狭山市議会定例月議会が開催された。議題には複数の条例改正案が含まれ、各議案は慎重に審議されることとなった。
最初に、議案第3号「大阪狭山市森林環境譲与税基金条例」について、審議が行われた。北 好雄建設厚生常任委員長は、委員会での審査結果を報告し、原案通り可決することを提案した。議場内では特に異論もなく、議案は可決されることとなった。
次に、議案第4号「大阪狭山市手話言語条例」についても同様に報告され、可決された。これに続いて、数件の職員関連の条例改正についても、異議なく可決されていく。中でも、議案第10号では給与改定の必要性を巡って、賛否両論が交わされた。
賛成派の松井康祐議員は、「人事院勧告に基づく改定であるため、公的且つ客観的な基準に従うべきだ」と発言した。一方で、反対意見を述べた西野滋胤議員は、財政状況に懸念を示し、地域の実情に即した給与制度が必要であるとの意見を強調した。
その後、長期的な視点から市民生活へ影響を与え得る「令和2年度一般会計予算」についても討論が繰り広げられた。市民税の減収見込みや新型コロナウイルスの影響を懸念する意見があり、閉会間際には市長から新型コロナに対する市の対応についての報告も行われた。市長は感染防止策の徹底と市民への情報発信を続ける意志を述べた。
最後には、請願第1号「子ども医療費助成制度を18歳まで拡充」することが全員異議なく採択された事例として報告され、議会は円満に終了した。今般の議会は、職員関連の議案を含む幅広いテーマに対し、市議会議員が一様に熱心に臨み、多様な意見が交わされた重要な場となった。