令和元年9月定例月議会が大阪狭山市議会で開催された。
多くの議題が審議される中、特に重要な内容として教育長の任命、各特別会計や一般会計の決算認定が話題となった。
市長の古川照人氏は、決算認定に関して「透明性を重視した市政運営を引き続き行います」と述べた。
報告の中で、平成30年度の一般会計歳入歳出の分析が示され、収入は205億3,383万6,149円、支出は200億2,360万2,400円とのことで、収支は好調を示している。
議案第21号では、教育長の任命についても審議された。
長谷雄二氏の辞職に伴い、竹谷好弘氏が後任として提案され、議員からは「長年の経験から新たな教育の推進が期待される」との意見が多かった。
教育委員会の委員任命も同様に、山田順久氏が後任として提案された。
山田氏は「教育現場に寄与していきたい」と語り、今後の活動に期待が寄せられている。
さらに、報告第4号および報告第5号では、30年度の健全化判断比率、資金不足比率も報告されたが、いずれも黒字で問題はないことが明らかにされた。
次に、請願に関する審議が行われ、「消費税10％増税中止を求める意見書」や「子どもの医療費助成」の拡充に関する請願が提起された。
市議からは「市民の声を大切にし、今後の政策に反映する必要性がある」との意見があり、市民生活の向上に向けた取り組みが求められている。
最後に、防災・防犯関連では、災害弔慰金の支給等の改正が報告され、改正法律に基づく対応が求められた。
今後も持続可能な市政を目指し、住民サービス向上に取り組む必要性が強調された。
本議会においては、今後の課題解決に向けた具体的な方策が議論され、これからの市政運営に期待が寄せられている。