令和元年12月9日に、大阪狭山市議会の定例月議会が開催された。会議では、カジノ問題や、医療費助成、太陽光発電事業、そして近大病院の移転に関する意見が交わされた。
特に注目されたのは、日本共産党の北村栄司議員によるカジノ問題への言及である。北村議員は市長に対し、カジノ誘致に対する見解を真剣に問うた。その結果、古川照人市長は、カジノに関しては、「国が事前の対策を十分に講じることが重要」と評価しているものの、依然として誘致についての立場を表明していないことがあきらかとなった。こうした発言に対し、北村議員は、「市民にとってカジノの弊害を重く見てほしい」と強く訴えた。
加えて、北村議員は18歳までの医療費助成制度拡充に関連する質問も提示。市長は、制度の拡充には財政状況の見直しが重要であるとしつつ、今後の検討を約束した。制度の充実が市民の切実な要望であることを、改めて強調した。
さらに、太陽光発電事業についても質問があった。市内の太陽光発電事業に関して、環境への配慮が求められる中での進捗状況が問われ、総務部長は、「契約正常化に向けて動いている」と説明したが、詳細な進捗状況には不透明さが残った。市民からの理解を得る難しさが浮き彫りになった。
加えて、近大病院の移転問題が今後の地域医療に与える影響についても、多くの意見が交わされた。市長は、地域医療の確保に向けた継続的な取り組みが必要との見解を示した。この移転により医療機能が減少することは市民の不安要素の一つであり、今後の施策が注目される。
最後に、高齢者からの要望に関する議論も行われた。特に避難所トイレの改善や、高齢者向けの情報提供について市民の意見が挙がった。市長は、今後の対応について建設的な議論を進めることを誓った。