令和5年9月定例月議会が大阪狭山市議会にて開かれ、様々な議案が提案及び審議された。この中でも特に注目を集めたのは、西野滋胤議員が提出した「議員報酬の特例に関する条例」の改正議案である。
この改正案は、議員報酬を令和5年10月1日から令和9年4月30日までの間、特例として10%削減することを目指している。それに対し、西野議員は、市民負担が増す中で行政改革の一環として議会も負担を分かち合うべきとの立場を示した。「財政状況が厳しい中、市民に対して誠実であるためにも議員自らが身を引き締める必要がある」と強調した。
この提案に対して他の議員からも賛同の声が上がり、早期に審査を進めるべき案として位置付けられる見込みである。
また、教育委員会の委員任命に関する議案については、副市長の田中斉氏が、山田順久氏が改めて委員として任命されることを提案した。山田氏は教育現場での実績が評価され、今後の教育政策における重要な役割を引き続き担うことになると期待されている。議会では、他にも市税に関する条例や補正予算、国民健康保険特別会計の補正予算に関する議案も審議された。特に健康福祉部から提出された「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金支給事業」に関する報告が市民生活への影響に注目が集まった。
他方、請願第2号が提出され、2024年度からの大阪府統一国民健康保険料率の中止を求める声も上がった。この請願は、大阪狭山市社会保障推進協議会から提起されたものであり、地域の健康保険制度に与える影響が懸念されている。議会は今後、この請願についての審査を行う見込みである。
最後に、議会は、報告第６号から報告第８号までの健全化判断比率や資金不足比率、文化振興事業団の決算についても議論した。特に健全化判断比率の実質的な黒字の維持は今後の財政運営にも寄与する要因となることが期待されている。本議会は9月27日までの28日間にわたって継続され、さまざまな市民の声を反映した議論が進められることとなる。