令和4年12月9日の大阪狭山市議会定例月議会では、市の子ども政策や安全対策に関する重要な議題が取り上げられた。
最初の議題では、政風クラブを代表して松井康祐議員がこども家庭庁創設に伴う組織体制について質問した。松井議員は、これまで内閣府や厚生労働省が行っていた子ども政策が一元化される点を挙げた。また、少子高齢化や子どもの貧困といった課題が山積している現状において、強い権限を持つこども家庭庁が地方自治体と連携することの重要性を強調した。市長の古川照人氏は、すでに本市で統合した子育て支援施策や新たな相談支援体制の構築が進んでいることを明言した。さらに、国からの法改正に注目し、母子福祉と児童福祉の一体的な支援を強化する考えを示した。
次に、松井議員は安心安全なまちづくりに向けた取り組みも質問した。市内では、交通安全対策や高齢者ドライバーの事故防止が求められており、市の古川市長は、スーパーコノミヤ前での事故を受けた危険箇所の再点検を行った結果、8か所に交通安全対策を施したと述べた。また、運転免許証の自主返納制度を利用している方々の意向についても言及され、自主返納を促す取り組みが好評であると報告した。新ルートの市循環バスの運行開始も、住民の利便性向上につながると期待されている。
最後に、松井議員はガバメントクラウド導入に関する質問を行った。田中斉副市長の答弁によれば、ガバメントクラウドの整備は進められており、今後も全国の基幹業務システムを標準化する方向で進展していく考えが示された。市としても、国の動向を注視しながら円滑な移行を進める方針を明確にした。
議会では、子ども政策や公共安全、IT基盤の整備を通じて、大阪狭山市が目指す方向性が議論されることが続いた。市民の安全と子育て環境の両立を図る中で、望ましい組織体制や施策の実現に向け、関係者が一堂に会し、今後の取り組みを進めていく意気込みが感じられた。