令和5年12月12日、大阪狭山市議会の定例会が開催され、デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画を巡る議論が行われた。
初めに、デジタル・トランスフォーメーション深化の必要性が指摘され、特に西野滋胤議員は、大阪狭山市の計画の進捗について総務部長に質問した。総務部長の田中孝氏は、DX推進計画を策定中であり、AIやRPAを活用し業務の自動化を進めていると説明した。また、行政手続きのオンライン化や、国との連携による標準化の推進も強調された。
次に、今後の子ども政策に関する議論が行われ、特にこども家庭センター設置に向けた取り組みが紹介された。こども政策部長の山本泰士氏は、母子保健機能との連携を強化し、相談支援体制を整備する方針を述べた。実際に、母子保健に関する情報システムの導入を進め、適切な支援を行うとしており、地域との連携も重要視していることが伝えられた。
さらに、介護保険に関しては、国による制度見直しが進められており、負担増が懸念されるとして、深江容子議員が問題提起した。市民生活部長の山本高久氏は、国の動向に注視しながらできるだけの支援を行う考えを示した。給付の抑制が懸念される中、地域の高齢者が安心して暮らせるよう、国への要望活動にも力を入れていく必要があると付け加えた。
また、学校給食の無償化の方針についても議論が行われ、鳥山健議員は恒久的な財源確保と制度設計の見直しを求めた。市長の古川照人氏は、学校給食無償化が将来的に市の魅力を高める施策であるとの認識を表明したが、財源の確保が重要であることも確認された。
市民ふれあいの里の整備状況についての発言もあり、自治体の公共施設や文化活動についての多様な意見が交わされた。総じて、行政の透明性が求められると共に、市民との対話を重視しながら進める必要が強調された。