令和3年12月10日、大阪狭山市議会の定例月議会が開催された。会議では、高齢者の運転免許証自主返納推進に関する対策が重要な議題の一つとして取り上げられた。日本共産党の北村栄司議員は、自動車事故防止の必要性を強調し、いくつかの提案を行った。
北村議員は、近年の報道を例に挙げ、高齢者が第一当事者として関与する交通事故の割合が依然として高いことを指摘した。例えば、令和元年の警視庁の調査によると、高齢者が運転する際の事故は約18.1%に達し、これを受けて運転免許証の自主返納を促進する必要があると訴えた。
具体的な提案として、同議員は市内循環バスの利便性向上を挙げ、乗り継ぎが可能であることが重要であるという意見を示した。利用者がどの地域からでも100円で乗り継げるシステムの導入が求められている。
さらに、高齢者向けの福祉タクシー券支給の提案もなされ、これにより通院困難な高齢者を支援する方策が必要であると強調した。病弱な高齢者が免許証を返納した後の交通確保に関連し、実効性のある施策を慎重に検討するよう求めている。
次に、西除川第二排水区の雨水調整池の市民開放について、北村議員は公共の場の開放の必要性を述べ、地域住民が利活用できる場が急がれると訴えた。市の見解では、雨水調整池そのものは防災的な意味合いが強く、開放に関しては慎重であることを示したが、隣接地の活用については前向きな姿勢を見せた。
また、子どものインフルエンザワクチン接種への助成についても北村議員は言及、ワクチン接種の負担軽減策を提案した。特に子供への公的助成が必要とされ、他市における取り組みを参考に検討を進めるべきであると訴えた。
このような内容から見えてくるのは、高齢者への配慮や子どもたちへの助成が市として今後ますます重要な課題であるということだ。出席した議員たちもこれに賛同し、住民福祉の向上に向けた一層の努力を期待する声が上がった。市は、公共交通機関や免許返納を考える高齢者の支援について、具体策を模索する必要がある。今後もこの流れを具現化するために、一刻も早い施策の導入が求められている。