令和4年9月、大阪狭山市議会で重要なテーマが議論された。持続可能なまちづくりに向けた施策が中心的な議題となり、特に古川照人市長の自立支援施策が注目を集めた。
古川市長は、持続可能なまちづくりを目指し、国際社会における持続可能な開発目標（SDGs）の理念を取り入れることの重要性を強調した。市役所では、職員がSDGsのロゴマークをあしらった名札を着用し、地域住民への認知活動も展開している。これらの施策は、持続可能な経済成長を促すための基盤作りを目指している。
次に、久山佳世子議員はがん検診の受診率向上及びデジタル化について質問した。健康福祉部の新田一枝部長は、受診率の現状として、子宮頸がんが21.3％、乳がんが15.1％と、県平均を上回っているが、依然として改善が必要であると答えた。また、無料クーポンのデジタル化についても言及し、今後の取り組みに期待が寄せられている。
さらに深江容子議員からは、不登校問題が提起された。教育監の寺下憲志は、地域のフリースクールの役割やオンライン学習の展開について説明し、現状を踏まえた施策の強化を約束した。
安全に関する取り組みが続く中、古川真一都市整備部理事は地域の安全保障を強化するため、昨年のコノミヤ前での事故後の対策を報告した。また、夕方の日差しで信号が見えにくい危険性が指摘され、LED化が進められている状況についても触れた。
最後に、府立高等学校の統廃合が話題に上り、令和6年度以降の狭山高校を守るために市としての取り組みについて、あらためて説明が求められた。
市として、教育環境を守るために今後も積極的に支援を行う必要があり、議会で議論された内容は、今後の施策にしっかりと反映されるべきである。