令和5年12月11日、大阪狭山市議会で定例月議会が開かれた。この日は特に、国民健康保険条例の改正及び一般会計補正予算の議案が注目を集めた。
冒頭、古川照人市長が特別提案として国民健康保険条例改正案を説明した。この条例は、厚生労働省の新たな基準を受け、賦課基準や減額対象の算定方法を明確化するための内容であると述べた。市長は「この改正により、より公平で理解しやすい制度になることを期待しています」と強調した。
次に、一般会計補正予算（第9号）の提案もあり、田中孝総務部長が詳細を説明した。この補正予算は、国の支援を受けて低所得者世帯への給付金を支給するもので、その総額は5億7,877万円に及ぶ。田中部長は「今後も地方自治体として地域を支える取り組みに努めて参ります」と述べた。
一般質問では、松井康祐議員が「住み続けたい大阪狭山市の実現」について取り上げた。少子高齢化や物価高騰といった現在の厳しい社会情勢に対し、市はどのように対策を講じるべきかを問う内容が続いた。市長は、「市民の不安を解消し、安心できる社会を作ることが、市の役割だと考えています」と応じた。
また、松井議員は地域交通の重要性についても言及し、公共交通機関の充実を結ぶことが市民の利便性を高めると指摘した。市長もこれに賛同し、「地域交通の利便性向上への取り組みは不可欠です。今後も様々な施策を通じて、皆様の声を反映させていきます」と述べた。