令和元年9月大阪狭山市議会定例月議会は、重要な議題が...等が求められる。同会議での議論は、多岐にわたるが、特に防災対策と幼児教育の無償化に関する発言が目立った。
議会で古川照人市長は、議案の撤回について言及し、議案第37号、大阪狭山市立幼稚園設置に関する条例等の改正が必要なくなった旨を説明した。特に、幼児教育・保育の無償化に伴う改正が話題になり、こども政策部の松本幸代部長は、新法成立により、幼稚園、保育所、認定こども園を利用する3歳児以上が無償化されることをご説明。無償化の対象となる世帯がどのように決定されるかが焦点となった。
また、一般質問では日本共産党議員団を代表して松尾巧議員が核兵器の廃絶と平和な社会の実現について発言。松尾議員は日本の核兵器に対する立場や、被爆地としての役割に言及し、平和意識の向上を訴えた。古川市長は核兵器禁止条約の趣旨を理解し、核兵器廃絶に向けた国際的な取り組みについて意見を述べた。
防災対策において、松尾議員は大阪北部を襲った豪雨震災の影響を受けて、地元住民の安全確保や強化に対する支援が必要であるとされ、谷義浩防災・防犯推進室長は整備計画と避難所としての役割を強調した。特に子どもたちのために、水害対策や防災訓練の充実が求められた。
これに対し、市執行部は、市民生活を守る観点から、事前の土のう設置や避難警報の整備を進めることを約束した。全体を通じ、議員からは防災意識の向上と地域住民の安全確保を強化する意見が相次いだ。また、幼児教育についても、質の高い保育が求められる。
本議会では、他にも子育て支援策や医療費助成などがテーマとして取り上げられたが、特に防災と教育に関する施策が重要視された。市長は、今後も市民生活を守る施策を進めるとともに、地域とともに成長する町を目指す姿勢を貫く方針を示した。