令和3年12月9日に開催された大阪狭山市議会では、都市計画や教育、コロナ対策など多岐にわたる議題が討議された。
まず、大阪狭山市都市計画マスタープランの改定について、古川照人市長は過去10年間の業績や今後10年間の方向性について説明。特に水と緑がきらめき、安心して暮らせる生活都市を形成することが強調された。今後、現在の計画を踏まえ、地域の実情に応じた新たな施策を策定していく方針だ。
教育に関する質問では、大阪維新の会の西野滋胤議員が大阪狭山市教育振興基本計画について取り上げた。竹谷好弘教育長は、特に GIGA スクール構想に基づく ICT 教育の拡充や、コミュニティ・スクールの成功事例が新たな教育方針に役立つことに言及した。
新型コロナウイルスの対応については、堀井善久副市長が、３回目ワクチン接種の準備と感染防止対策の強化について報告。オミクロン株の影響を踏まえた適切な措置が求められる中、各種対策の実施が着実に進めらえていることが確認された。
観光施策については、観光大使制度が特命大使に変更され、より幅広い役割を持つことが議論された。市民生活部が竹田裕洋部長の発言により、特命大使の役割を明確にし、新たなプロジェクトへの貢献を期待している。
さらに、運転免許の返納に関する問題が取り上げられ、逢坂市長は交通安全対策を強化する意向を示し、地域に寄り添った施策を実施することの重要性を訴えた。
福祉避難所の充実、特に要配慮者への配慮が求められる中で、新たなガイドラインの策定も進んでおり、全庁的な協力が蓄積されつつあることが伝えられた。
最後に、地域猫活動についても取り上げられ、環境への影響を軽減しつつ、地域住民とのコミュニケーションを促進する試みが紹介された。各種施策が一体となって推進されることの重要性が語られ、今後さらなる取り組みが期待される。
このように、議会では都市計画や教育、公共交通政策などが多角的に議論され、持続可能なまちづくりに向けた方針が再確認された。市民のニーズに応える施策が一層充実することで、住みやすい地域社会の実現が期待される。