令和2年3月、大阪狭山市議会は定例月議会を開催し、重要な議案の紹介と施政方針が示された。この中で、市長の古川照人氏は、新型コロナウイルス対策を最優先事項として位置づけ、市民や企業に協力を求める。議会では、市長の専決事項指定に関する改正案や、大阪狭山市子ども医療費助成の拡充条例案が審議される。
また、森林環境譲与税基金条例も提案され、環境政策の重要性が再確認された。一方で、手話言語条例の施行に向けての議論も行われ、全ての市民が平等に交流できる社会の実現を目指す。
市政運営方針の中では、人口減少への対策としての子育て支援や教育環境の充実が見られ、地域の活性化に向けた様々な施策が明らかにされた。特に、大阪狭山市では、近畿大学病院や帝塚山学院大学の市外移転に伴い、大きな転換期を迎えることが強調された。市長は「人口の微増を喜ばしい」としつつも、危機感を持ちながら未来志向の街づくりを進める必要があると訴えた。
また、予算についても審議されており、一般会計では205億1,607万8,000円の予算が計上され、過去の実績を基に慎重に策定されたことが説明された。さらに、国民健康保険や介護保険の各特別会計においても増額が提案されている。
市議会では、このような議案の多くが共通して市民生活の向上や地域経済の振興に寄与することを目指している。議員たちは地域の要望を反映した施策を討議し、今後の審議に臨む姿勢を示した。議会改革特別委員会からも中間報告があり、議会の透明性を向上させる取り組みが続けられている。今後の議論によって、議会の機能強化が期待されている。