令和２年５月８日、大阪狭山市議会第２回臨時会が開催された。
新型コロナウイルス感染症への対応が重点議題となり、市長の古川照人氏は、最近の状況について報告した。
政府は緊急事態宣言を５月31日まで延長した。
大阪府内の新型コロナウイルスの拡大に伴い、外出自粛要請や営業自粛の長期化が続いている。
市長は、感染制御のための「大阪モデル」を示し、感染経路不明の患者が10人未満であり、検査陽性率が７％未満であること、重症患者用病床の使用率が60％未満であることを維持することが条件であると強調。
市民に対し、今後も自己防衛をお願いした。
また、学校の休業も発表。小・中学校は５月11日から31日まで臨時休業となる。
登校日が設けられるが、それに向けた準備が必要とされる。
「大阪狭山市新型コロナウイルス感染症等対策基金条例」が可決されたことも特徴的。
これは新型コロナウイルスの影響を受けた市民や地域経済を支えるためのものである。
さらに、特別職職員の給与に関する条例改正法案も採決された。
この改正は市長、副市長、教育長の給与を減額するもので、特例が設けられる。
多くの市民が影響を受けている中で、リーダーシップを発揮する姿勢が求められる。
なお、令和２年度一般会計補正予算も可決され、感染症への対策として、教育や福祉分野での具体的な支援が示された。
特に、独り親世帯への特別給付金事業などが注目された。