令和5年12月19日、大阪狭山市議会は定例月議会を開催した。
議題は令和5年度一般会計補正予算（第10号）であり、市の生活や経済活性化に向けた取り組みが中心となる。
市長の古川照人氏は提案の中で、国からの支援を受けた経費を計上し、市民の安心な生活の維持を目指す方針を示した。
具体的には、歳入歳出それぞれ1億7,585万5,000円の増額補正を行う見通しで、全体の予算額は255億1,375万6,000円に達する。
総務部長の田中孝氏は、国の地方創生臨時交付金を活用し、生活支援や地域経済を活性化するための各種事業を実施すると説明した。
「市民生活・地域経済活性化事業」では、ポイントチャージキャンペーンに1億2,880万4,000円が計上され、またエネルギー価格高騰対策事業には3,340万7,000円が設定される予定である。
この補正予算には、給食費の無償化プログラムも含まれており、教育費には87万6,000円の予算が割り当てられる方針だ。
会議中、特に質疑はなく、議案は予算決算常任委員会に付託された。
市議会は今後も市民の生活向上を意識した政策を進めていくことが期待されている。