令和元年6月18日、大阪狭山市で開催された定例月議会では、市長の施政運営方針と今後の計画が議論された。
市長の「生涯住み続けたいまち大阪狭山市」に向けた取り組みは、生活安心、住みやすさ、将来への責任の三つの柱から成り立っていると強調されている。この取り組みにより、市は地域の活性化や人口増加を目指す。
しかし、近畿大学病院や帝塚山学院大学の移転は市の昼間人口に影響し、交通渋滞の悪化や治安の低下の懸念も含め、これらの課題への対策が必要である。特に都市計画道路大阪河内長野線の整備は急務であり、渋滞解消策は引き続き要望されていくであろう。
加えて、地場産業や農業振興についても言及され、特に農業は本市の経済と市民の福祉向上に寄与する重要な産業であるが、施政運営方針にはあまり触れられなかったとの指摘があった。
また、行財政改革についても議論された。市長は、経常収支が年々減少し財政健全化を図る必要性を訴え、行財政改革施策の具体策として年度内に施策を策定すると述べた。特に、教員の加配が進まなければ小学校における教科担任制の導入が難しいとの見解が示された。
さらに、本市には118カ所のため池があり、その環境整備と保全の重要性も議論された。これらのため池は地域の水源として重要な役割を果たしており、維持管理を行うための新たな支援策が求められている。特に、クビアカツヤカミキリによる被害対策は喫緊の課題とされている。
交通安全や子育て支援についても触れられ、特に子育てに関する施策を強化する必要があるとされ、地域での多世代交流の推進が期待されている。このような施策は地域コミュニティの活性化や安全な交通環境の整備に寄与すると考えられている。
市民との対話や交流を促進するため、タウンミーティングや他の市民参加の機会が計画され、地域の意見を反映する姿勢が示された。図書館の広域相互利用や学校教育の教科担任制の導入は、これからの課題として挙げられている。市長は明確な説明と共に、付加価値を持たせる施策が必要であり、市民とともに歩むまちづくりを目指す意向を表明した。
今後も市は、地域の実情に則した施策を進め、すべての市民が安心して暮らせる環境を整えるための努力を続けていく姿勢が求められる。