令和3年6月15日の大阪狭山市議会定例会では、様々な重要な議題が取り上げられた。
中でも、北村栄司議員による質問が注目を集め、特にＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に関する市の取組についての発言が多くの関心を集めている。北村議員は、「大阪狭山市のＳＤＧｓの取組とその意義」が重要だと指摘した。新たに策定された第五次大阪狭山市総合計画には、誰一人取り残さない社会の実現に向けた様々な施策が盛り込まれている。本市として、誰一人取り残さないという理念に基づき、どのように具体的な施策を展開していくのか、政策推進部長の古頃孝司氏も慎重に見解を表明した。
さらに、新型コロナワクチンの接種について北村議員からの質問が続いた。今後、12歳からの接種開始が視野に入っている中で、高リスクの障がい者が優先されるべきという点は、全体の議案を通して重要視されている。健康福祉部長の新田一枝氏は、効果的な接種計画を進めていく考えを示した。市は、これまでの高齢者の接種を円滑に進めてきた実績も踏まえ、スムーズな接種体制を整えることが求められている。
議会ではまた、山本南地区における産業廃棄物集積場、通称「残土の山」の問題についても議論が交わされた。北村議員は、地元住民の不安解消を求めており、持続可能な街づくりを図る上でも、適切な情報提供や対策が急務であると強調した。市民生活部長の山本高久氏は、対応策の進捗を報告し、今後も適宜情報を更新し、対応していく方針を示した。
一方、大阪狭山市の教育部門においては、「ヤングケアラーへの支援」が取り上げられた。久山佳世子議員は、ヤングケアラーへの支援が今後の教育現場で重要になるとの認識を示し、教育環境を整備する必要性を訴えた。教育部理事の尾島肇氏は、教職員の協力と地域社会との連携が不可欠だと応じた。
これらの議題に関して、市の施策が市民の生活に直接影響を及ぼすため、議員たちが市の方針と実行可能性を強調している点が議会での討議を通じて映し出されている。