令和4年（2022年）6月定例月議会が開催され、多くの議案と要望が審議された。
特に議案第42号から第49号までの条例改正案は、全て原案通りに可決された。中でも、行政手続における特定個人を識別するための番号の利用に関する条例の改正は、個人情報保護の観点から重要な意義を持つ。
大阪狭山市の債権管理状況についても報告され、市長の古川照人氏が「適正な事務の執行に努める」と発言した。この報告に関連して、特に3年度中に放棄された非強制徴収公債権について市民からの信頼を取り戻すために適切な背景説明が求められた。
また、請願第2号「府民のくらし最優先、カジノ誘致計画を認可しないよう求める請願」は、討論の末に不採択となった。鳥山 健議員は「カジノ誘致計画の推進はギャンブル依存症や治安悪化を招く」と懸念を表明。一方で、北 好雄議員は、観光振興と地域経済の発展に寄与するという視点から、計画の必要性を訴えた。
また、要望第3号、さらには要望第4号や要望第5号についても議論が交わされ、少人数学級の導入や避難所へのエアコン設置について、多様な意見が出されたが、結果的に不採択となった。特に少人数学級は教育環境の改善に寄与することで賛同の声も多かったが、教員不足が障害となった。
さらに、意見書案第3号「環境教育の推進及びカーボンニュートラル達成に向けた学校施設のＺＥＢ化のさらなる推進を求める意見書」が可決され、地域での環境意識が高まることが期待されている。これにより、教育現場からのカーボンニュートラルへの取り組みも加速していく見通しである。
議会の最後に、古川市長のあいさつが行われ、議案全てが原案通り可決されたことに対する感謝が述べられた。また、議会の休会期間に対しても注意が払われ、次回は9月に開催される予定である。