令和4年9月の大阪狭山市議会定例月議会では、主に高齢者支援や子どもたちの施策に関する質問がなされ、地域住民の安全確保に向けた重要な議論が展開された。
高齢化が進む大阪狭山市の現状においては、高齢者への買い物や外出支援の必要性がますます高まっている。松尾巧議員は、高齢者の移動手段である市内循環バスの改正計画を紹介しつつ、「高齢者への買物支援を一層拡充することが求められている」と強調した。また、東野や山本といった地域では店舗が少なく、高齢者が自力で買い物に行けない問題も指摘され、地域福祉委員会との連携による試行的な買物ツアーが好評を博していることにも触れられた。
加えて、松尾議員は、半田保育園の交通安全対策についても質問。新設予定の同保育園の周辺では、交通量の増加が懸念されているため、市としての交通安全対策が急務であると訴えた。特に、府道河内長野美原線沿いの押しボタン信号機や、周辺道路の見通しの悪さについて問題視し、「交通安全に対する取り組みを強化すべき」との強い意見が示された。
さらに、北村栄司議員からは、小中学校の給食無償化が進められ、その期待に応えた上で完全無償化へのステップを踏むべきという内容や、医療費助成を拡大する必要性が訴えられた。特に、医療費助成においては、入院時の食事療養費助成の復活が強く望まれている。これに関し、井上知継健康福祉部理事は、現行の制度が廃止された背景を説明したが、今後の展開については慎重なスタンスを示した。
学校施設についても、教育部からは体育館に関する熱中症対策の一環としてエアコンが設置される予定であることが報告された。北村議員は、近隣市の事例を挙げながら、エアコン設置の必要性を訴え、子どもたちの健康と安全が確保されることを願った。
議会の活動の中で見えてきたのは、これらの施策が単なる行政の枠を超え、地域住民の生活をより良いものにするための具体的な手段であるという点だ。市は市民の多様なニーズに応えるため、今後ますます柔軟かつ迅速な対応が求められる。議会での質疑応答を経て、今後の施策に対する期待感が高まる中、地域の人々の声がどのように政策に反映されていくのか、注視していく必要がある。