令和６年大阪狭山市議会定例月議会が行われ、古川照人市長は施政運営方針や予算案を発表した。
市長は、令和６年度の施策として重点項目に自然災害への備えを挙げた。大規模災害発生時には自助や共助の重要性が強調され、災害に強いまちづくりを進めると述べた。これに伴い、耐震化や雨水整備が進められる予定である。
さらに、施政運営方針の一環として、来年度の一般会計予算が230億円を見込んでいることも発表された。これは前年度比で約12億円の増加で、特に子ども・子育てに関する施策が強化される。教育関連では、小・中学校の給食費無償化が進められ、保護者にとって経済負担が軽減される見込みである。
また、国民健康保険特別会計に関しては、歳入歳出予算総額が約65億円とされ、被保険者数の増加を反映している。これにより、医療給付費等が増加する見通しとなっている。山本泰士こども政策部長は、教育環境の向上とともに、地域のニーズに応じたサービスが拡充されることを強調した。
陳情第１号については、地域経済振興を目的とした公契約条例の制定が求められ、今後の審議となる。市議会全体において、市民の支援を受けながら、持続可能な施策が講じられると期待されるところである。