令和元年12月20日、大阪狭山市議会の定例月議会が行われ、重要な議案が可決される中、議員からの活発な意見が交わされた。また、各種請願や要望についても審議が行われ、さらなる市政への影響が期待される。
大阪狭山市火災予防条例の改正に関して、松尾 巧総務文教常任委員長は「安全な地域づくりを進めるため、条例改正は不可欠」と述べた。これに対し、全議員が賛同し、改正案は原案のとおり可決された。
続いて、大阪狭山市下水道条例の改正については、北好雄建設厚生常任委員長が「住民の生活に直結する水道事業の安定を図るための改正だ」と説明し、これも異議なく可決された。
さらに、令和元年度の一般会計補正予算も含む多くの会計補正事業が議題に上がり、説明が求められた。特に注目されたのは、国民健康保険特別会計の補正予算について、深江容子議員が「住民の健康と福祉の向上に寄与することを願う」と発言し、各議案が順次可決される運びとなった。
請願については複数の意見が表明され、特に年金の毎月支給を求める請願に対しては、議員間で賛否が分かれた。北村栄司議員は「生活の安定性を保証する意味でも、年金の毎月支給は重要な課題であり、支持する立場」と強調したが、実施に要するコスト面の実現性に疑問を呈する声も上がった。結果として、不採択となる運びであった。
また、地域に密着した問題として注目されていた請願「加齢性難聴者への補聴器購入補助制度創設」は、各議員からの支持を受けつつも、制度実施による財政への影響が懸念され、不採択となる見通しが強まった。
子どもの医療費助成制度の拡充を求める請願においては、意見も分かれつつも、継続審査とすることに決定され、次回の議会において扱われることとなった。
これらの議案や請願について、片岡由利子議長は「市民の生活向上に向けた施策をしっかりと遂行していく」と締めくくり、今後の市政運営に対する期待を示した。議会は、全議案を議了し、休会に入ることを報告した。