令和4年10月17日、大阪狭山市議会において緊急議会が開かれた。議題には、令和4年度大阪狭山市一般会計補正予算（第9号）などが含まれ、市長や各部長が提案した事業の詳細が審議された。
今回の補正予算案では、電力・ガス・食料品の価格高騰を受け、市民生活への支援策が計上されている。古川照人市長は、「地域ポイント促進事業や給食費の無償化など、生活支援策を展開するための経費を含めた補正予算である」と述べ、この意義を強調した。
市長が提示した補正予算は、歳入・歳出それぞれに約1億5千万円の増額を見込んでいる。具体的には、こども園や小・中学校における給食費の一時無償化が含まれており、これは保護者負担を軽減するための重要な施策であるとされている。また、新たに創設された地方交付金を利用し、地域ポイントの促進を図ることが計画されている。
田中孝総務部長は、予算詳細について説明し、「今後の補正額は235億円を超える見込みである」と報告した。続けて、質疑応答が行われ、議員からは補正予算案に対する具体的な質問が寄せられた。特に、地域ポイント事業については、市民への周知不足が問題視され、「ポイント導入による市民の混乱を避けるため、より公平な施策を検討すべき」との意見が取り上げられた。
また、議案第77号に対する修正案が提案され、上谷元忠議員が修正案を説明する機会を持った。「市民の公平感を重視し、具体的な施策として水道料金の減額を含む事業を検討するよう要望します」と強調した。
その後の採決では、原案は賛成多数で可決され、修正案は少数意見のため否決された。この結果に対し、一部の議員からは「国の交付金を活用した市民へのメリットを最大限引き出すことが重要」とする意見も表明された。
最後に、古川市長は、議会に対して今後の市政運営に関する意見を反映させる旨の挨拶をし、議会は午前1時13分に散会した。市民生活を守るための予算が成立したことは、今後の市政において大きな意味を持つだろう。