令和3年3月11日に開催された大阪狭山市定例月議会では、令和3年度当初予算案や市役所の職場環境、障がい者の支援策などが審議された。特に、松井康祐議員による代表質問では、来年度の予算案に厳しい行財政改革の必要性が強調された。
松井議員は、コロナ禍を受けた新しい働き方としてのテレワークの重要性に言及し、これを活用した市政運営の可能性を探った。古川照人市長は、予算案には厳しい財政運営が反映されており、大阪狭山市行財政改革推進プラン2020に基づいた取組を進めているとした。しかし松井議員は、市内の人々の生活への影響と市の財政状況の厳しさを考慮し、行政の責任として、より慎重な予算編成を行うべきだと懸念を示した。
さらに、松井議員からは障がい者就労支援における農福連携の推進や、重層的支援体制整備事業が果たす役割についても言及があった。これに対し堀井善久副市長は、農福連携が地域における障がい者の社会参加を実現する取組として期待され、今後の具体的な進め方について協議していく意向を示した。
また、コミュニティ・スクールについても質問があり、松井議員はその重要性を強調した。教育環境の向上や地域との連携の充実を図るための具体的な推進策が求められており、山崎正弘教育部長は来年度中に新たな活動を検討することを明言した。地域の学校と住民が協力し、より良い教育環境を整備するための方針が示された。
今後、今議会での討論を踏まえ、市は新たな施策を進めていくことが求められるが、コロナ禍が続く中で市民生活への影響をいかに軽減するかが重要な課題となる。また、コミュニティ・スクールにおける地域の声を尊重し、改善を進める姿勢が一層求められる。