令和5年6月27日、大阪狭山市議会において、定例月議会が再開された。議事の中心は、市長提案による急務の工事請負契約の締結についてだった。今回の定例議会では、特別委員会の設置や市長の退職手当特例に関する条例及び特別職・一般職の職員給与特例に関する議案が付議された。
特別委員会の設置については、議員たちが活発な討論を行い、デジタル技術の調査や狭山ニュータウン再生調査が行われることになるという方針が示された。議長の北好雄議長はこれを受け、多くの議員が賛成の意を示し、スムーズに特別委員会の設置が決定された。
また、消防団員の任免、給与に関する議案では、特別職の職員の給与特例および一般職の特殊勤務手当の条例改正が可決された。これに対する議論では、議員の一部から慎重審議の要望が上がり、賛成多数で原案が承認され、市長の退職手当特例の改正も問題なく可決された。
重要な議題として、請願「日本政府に核兵器禁止条約への参加・署名・批准を求める意見書」があった。中野学議員は、核兵器禁止条約が核保有国の非参加を理由に、賛同すべきではないとの反対意見を表明した。一方、小芝英俊議員は政府に対する明確な支持を訴え、核兵器廃絶の必要性を強調したが、請願は不採択とされた。
加えて、子どもたちの教育環境や避難所となる学校体育館へのエアコン設置についての要望も議題となったが、経済的な理由からその提案は不採択となった。この件に関して花田全史議員が強く反対する意見を述べた。これに対して、深江容子議員や小芝英俊議員は賛成の立場から討論を行ったものの、結果として採択には至らなかった。さらに、学校給食無償化に関する要望についても、現段階での財源未確保について反対意見があり、不採択となった。
最終的に、提案された多くの議案は全て原案通り可決され、議会は円滑な運営を示した。特に、古川照人市長は、市を代表して全ての議案が承認されたことに感謝の意を表した。これにより6月定例議会は成功裏に終了し、次回の会議は8月31日を予定している。議会の決定は、今後の市政運営に重要な影響を及ぼすことが期待される。