令和3年4月23日、大阪狭山市議会が緊急議会を開催した。
議会では新型コロナウイルスワクチン接種の進捗状況や、新たな包括連携協定についての報告が行われた。
初めに、古川照人市長が新型コロナウイルスワクチン接種について説明した。市内の高齢者約1万6,800人に接種券が発送され、予約は4月28日から開始されるとのこと。接種は保健センターと青葉丘病院で行われるが、詳細は市広報誌や市ホームページで案内される。市長は、接種による免疫獲得と感染防止効果の期待を強調した。
次に、包括連携協定の進展について報告された。古川市長は、大阪第一交通株式会社や南海電気鉄道株式会社との連携協定を締結し、市民サービスの向上や地域活性化に取り組む意向を示した。この動きは、市と民間企業との協力を深めるもので、今後の推進に期待がかかる。
さらに、2021年度の一般会計補正予算についても説明があった。総務部長の田中孝氏が、補正予算にはひとり親世帯に対する生活支援特別給付金やゴールデンウィークの診療体制を確保するための経費が計上されていることを報告した。歳入歳出それぞれ4,507万6,000円の増額補正が提案され、採決の結果、全会一致で可決された。
この日の議会は、新型コロナ対策に重きを置いた内容になった。市長は、感染状況の厳しさを訴え、市民には不要不急の外出を控えるよう呼びかけた。また、議員に対しても感染症対策への協力を求めるなど、今後の活動における危機意識の重要性を語った。
このように、緊急議会では新型コロナウイルスに対する具体的な施策について深く議論された。市の取り組みが市民の生活向上に寄与することが期待される。